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増税後の買い物の方が得な家電とは

2019年9月14日

4消費増税がほぼ行われる

当サイトのような弱小ブログが、情弱に成り下がったわけではなく、なぜこの重要な問題に触れなかったのかと言えば理由があります。端的に言えば、

消費増税を撤回する法律が可決される
リーマンショックもどきが来る
全品目に軽減税率が適用される

昨年末以降、個人的には必ず上のいずれかの理由で消費増税は回避されると、ほぼ確信的に思ってきました。今年の参議院選前も、必ず増税回避のための衆参同時選挙が行われると信じていました。

残念ですが、わが国では10月より本当に消費税が引き上げられます。誰が見ても、やってはいけない禁じ手、増税していいことナシの愚策だと思いますが、法律で決まってしまっているので、避けられそうにありません。
結果的には、いずれも行われず、リーマンショックもどきは何度も起きているにもかかわらず、それをリーマンショック級と認定しないため、このままでは当然に消費税率が上がります。１万円消費すれば、千円の罰金が科されるというシステムに移行します。

話が長くなりましたので、端的に「増税前の駆け込み購入が不必要」なものについてピックアップします。

実は、増税が行われたからといって、10月から単純にきなり２％分高くなるというわけではありません。家電量販店などは、在庫を処分する必要があるので増税分は値引きという形で、実際の支払金額は同じ、もしくは安くなる可能性があります。

逆に、単純に値上がりしたとしても30万円のデジカメやテレビでも6,000円程度の値上げになります。これは店が儲けずに、単に購入者に課す罰金のようなもの（販売者は全額納税するだけ）ですが、販売者側としてはいかにこの増額分を、購入者に意識させないかに神経を注ぐことになります。

3狙うべきアイテム

型落ち家電

発売日から多く経過し、新製品が噂されるような商品は店側も早めに処分したいのが本音です。この情報を、多くの販売者がつかんだ途端、価格が崩れ始めます。たとえは、大手のカメラ店などは大幅にポイント還元したり、販売価格を維持しながら実質上の大型割引をすることもよくあります。

こういった家電は、増税前に売り切る事ができれば、店舗側としてはうれしいものですが、売れ残った場合２％分高く価格設定して、再度売るのかというかといえば、現実には難しいといえます。増税前にも売れなかったものが、増税後に売れるようになるケースは極めて希有です。店側は、損をして増税分を立て替えて元の値段で売るなどして、現金化するほかありません。

賞味期限のあるアウトレット品

賞味期限のあるものは、増税前でも増税後でも大差ありません。価格の増減は残り賞味期限との兼ね合いですので、増税後に値下がりしても、賞味期限も短くなっていますので損得としては微妙です。例えば、ロハコあたりには、賞味期限の近づいたものから値崩れを起こしたものがありますので、チェックしておくといいかもです。

私的意見としての高級デジカメと中古品

個人的に、増税前に手に入れるべきかどうか迷うのは「ソニー SONY フルサイズミラーレス一眼 α7RM4」あたりです。値崩れを起こさず、ソニーのキャンペーンも行われないとしたら、増税後は約８千円近い値上げと言うことになりますが、増税後こそ、本気でキャンペーンを売ってくる可能性も否定できません。
昨年入手した「SONY α7 III α7M3」が良すぎたので、上位機種（α7RM4）と二台持ち態勢に移行しようと本気出していたのですが、6000万画素を処理するストレージとパソコンスペックをアップグレードする予算を考えると、二の足を踏んでいます。
最新モデルで迷っている方は、見送っても問題無いと思うのですが、中古品などはいいものに出会ったら即決してしまいましょう。

2待つべきアイテム

エアコン

エアコンに関しては、確実に10月以降が買い換え時期になります。10月から増税だから、今のうちにと考える人は情弱といえます。消費税分ぐらいは、本体価格の値下げ価格に吸収され、おつりがきますので、今はまだ我慢しましょう。

テレビ

テレビは多くのメーカーが５～６月に新製品を発売します。価格が崩れるのが決まって年末の12月です。正月は家でテレビを見て過ごす人が多かった時代の名残なのかもしれませんが、値崩れ幅で消費増税分ぐらいはすぐに吸収されます。

家電メーカー製パソコン

テレビとよく似た傾向ですが、富士通、NECや東芝に代表される家電メーカー製のパソコンは、テレビと同じ傾向を示します。一方、デルやHPのようなパソコン製造会社の製品は、この傾向に従わないので注意です。ただし、増税後であっても旧型機種は大きく値引きが行われますので、急ぐ必要はありません。唯一急ぐ必要があるのは、富士通 WEB MARTやNECダイレクトがアウトレットとして在庫限りの処分としているような製品は、増税前の方がお得です。

冷蔵庫・洗濯機・炊飯器

生活必需家電に関しては、急がないのであれば来年の決算期を待つ方が、新製品を安く買い換えられます。今年中に故障するというような場合は、待ったなしに買っておいていいと思います。

1増税後はどうなるのか

景気が落ち込むことが懸念されますが、さすがに全力で景気対策をうってきますので、時期衆議院選までは大丈夫という見方があります。いずれにせよ、選挙さえよければ何してもいいのかという無責任な政策に怒りを禁じ得ませんが、少なからず増税後の影響が選挙結果に影響することは間違いありません。

個人でできる対策

電子決済を積極的に行う
ポイントを積極的に活用する

申し訳ないくらいベタな対策ですが、電子マネーを積極的に使いましょう。カード決済できる場合は、少額でもカードで支払う方がお得です。私事ですが、スーパーで100円程度の買い物に、堂々とカードを出して、名刺より長さのあるレシートを受け取る生活に慣れてしまっています。カードの明細書を書面で受け取っていた時は「○月△日 □□□□□キリンレモン 86円」などど、日付分だけ数十行も印刷されていて恥ずかしく感じたものですが、これも慣れました。カードや電子マネーは、実際の現金のありがたみがわからないので、ついつい使いすぎるという指摘がありますが、包丁を使うとついついケガしてしまうから、生魚をそのままかじることにしてますと言っているように聞こえます。ただし、よくわからずに使うのは危険ですので、自分なりのルールを決めて使ってください。

軽減税率などという、既得権益確保ためだけのシステムをいくらこざかしく導入しても、社会をおかしくするだけです。そのうち、軽減税率を維持するためだけの利益団体、圧力団体、予算確保など一般市民には害でしかないものが姿を現すことになると思います。

竹下内閣の時、消費税がわが国に導入されたときのうたい文句は「将来、消費税率を上げていく、それに伴って他の税金（主に所得税）はゼロにする」でした。当時の斎藤次郎氏がそのように説明していたことを覚えています。億万長者になっても、「その儲けたお金を使うときにだけ税金を払ってくれれば、その他の税金はいらないよ（当時の大蔵省の斉藤次官）」という導入文句です。そのあと、税率を上げていくという目的は着実に遂行されていますが、他の税金をゼロにするという部分は、知らぬ存ぜぬ、しまいにはできるワケないと開き直る始末です。

個人的には、まだ実質、増税にならないような政策、あるいは増税後に減税するなどのウラ技が残っている気がするのですが、現役役人から伝わってくるのは「いったん増税したらそれで固定、あとはさらに上げるのみ」という人が大多数ですので、イヤになります。消費者にとっては消費に後ろ向きな時代になるのかもしれません。